不動産コンサルティング事例

事業会社では、長く事業を営んでいるうちに、様々な経緯で不動産が増えていくことがあります。

ある日、主な事業とは別に不動産を所有して賃貸事業を行っている一般事業法人A社から当社にご相談がありました。

A社は、10物件の不動産を所有しており、総務部のベテラン担当者と事務員の二人で長年の間、A社の賃貸事業を運営していました。

しかし、総務部のベテラン担当者が引退することになり、その後任となる事務員と新人担当者に業務の引き継ぎが行われましたが、会社の歴史が長かったこともあり、その情報整理と関連する業務の引継ぎに大変苦労されていたそうです。

そこで、A社の担当役員から当社に総務業務の移管サポートの依頼がありました。はじめにヒアリングした時には、当社が管理業務を全て引き受ける形で話が進んでおりましたが、社内に後任となる従業員がいることから、賃貸事業の業務のうち、不動産の専門知識が必要な一部の業務を除き、残りは後任の従業員が担当する承継方法を当社からご提案しました。

このようにして引継ぎ作業を進めていくと、結局のところ今回退職するベテランの社員が担当されていた業務を当社が引き受けることになりました。一方で、並行して当社は総務部の事務員へレクチャーを行い、担当役員に、総務部の事務員が連携して報告・連絡・相談ができる体制を構築し、総務部門の欠員という状況から無事に平常運転へ戻すことができました。

まとめ

今回の事例では総務部ベテラン社員の業務を当社が引き受ける形となりましたが、賃貸事業の不動産管理を丸ごと当社が引き受ける方法もあり、事業会社の状況に応じた幅広いご提案が可能です。人手不足や人事異動などによる欠員に備えて早めに当社までご相談ください。